2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
例えば、下にありますけれども、ＵＶ―Ｐという紫外線吸収剤は内分泌攪乱化学物質とされています。ＵＶ―３２８という吸収剤はＲＥＡＣＨ規制高懸念物質とされておりまして、発がん性、変異原性、生殖毒性など人の健康に影響を及ぼす物質、あるいは難分解性、生物蓄積性など環境に影響を及ぼす物質である懸念が高い物質であります。
例えば、下にありますけれども、ＵＶ―Ｐという紫外線吸収剤は内分泌攪乱化学物質とされています。ＵＶ―３２８という吸収剤はＲＥＡＣＨ規制高懸念物質とされておりまして、発がん性、変異原性、生殖毒性など人の健康に影響を及ぼす物質、あるいは難分解性、生物蓄積性など環境に影響を及ぼす物質である懸念が高い物質であります。
添加物の中には、環境ホルモンとして作用して内分泌攪乱を引き起こすことで様々な影響を人体に与えていきます。精子数の減少など様々な影響が報告されています。規制がされなければ、この暴露を防ぐことができないわけであります。 マイクロプラスチックには、洗顔剤のスクラブのように最初から微細なプラスチックの粒として製造されたものがあります。製品に配合されたものが排水を通して海洋に流出しています。
三月には、アメリカのマウントシナイ医科大学、ミネソタ大学、ワシントン大学、イタリアのボローニャ大学から、妊娠中の暴露による内分泌攪乱により女児の肛門性器間距離が男性型に近づくと発表されています。 二月には、土壌細菌の遺伝的組成が変化して抗生物質耐性遺伝子が増加している、これはイギリスのヨーク大学です。
委員御指摘のいわゆる環境ホルモンと言われるような化学物質の内分泌攪乱作用につきましては、国際的にも科学的にもまだ未解明な点が多いというふうにされておりまして、これは、日本人男性の精子数への影響があるかという点につきましても、必ずしも明らかになっているとまでは言えない状況だというふうに承知をしております。
これ、発がん性があり、内分泌攪乱物質によって生殖機能に影響を与える可能性が大きいと世界的には禁止に向けて動いているわけであります。ＥＵも、グリホサート禁止の動きが本格化していたのに、モンサントやバイエルのロビー活動の結果、五年間使用期限を延長したということでありますけれども、その後ますます禁止すべきだという声が高まっているということであります。
環境省では、その後、生物への影響を中心に、「化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応」、ＥＸＴＥＮＤという報告書でございますが、これを取りまとめまして、内分泌攪乱作用を有する化学物質、いわゆる環境ホルモンが環境中の生物に与える影響を評価するための枠組みを構築し、そのもとで知見の収集や試験を進めております。
経済産業省は、ホルモンにつきまして、内分泌攪乱作用をスクリーニングする方法の研究開発、試験方法の開発を行ってきたところでございます。例えば、女性ホルモン受容体への結合試験だとか、あるいは男性ホルモン受容体の転写活性化試験など、こういった試験の方法の開発を行ってまいりまして、これまで国際標準化、ＯＥＣＤのテストガイドライン化、こういったことを行ってきたところでございます。
環境省といたしましては、これまで化学物質の内分泌攪乱作用が環境中の生物に与える影響を評価するための枠組みを構築し、その下で知見の収集や試験を進めるとともに、未確立の試験法について諸外国と連携をして開発を進めてまいったところです。
皆さん知っていると思いますが、ＤＤＴ、これは一九四八年から使われたんですが、発がん性、内分泌攪乱、要するに環境ホルモンですが、どこかおかしくする、残留性がある、生物に濃縮していくというので、一九六二年、さっき言いましたレイチェル・カーソンさんの「沈黙の春」がありました、二十四年後に、日本がほかの先進国に先駆けて、一番最初に使用禁止しているんです。
あれの基本的な考え方は、環境ホルモン問題、内分泌攪乱化学物質の問題で生態系に与える影響、これは人間のホルモン機能を阻害してしまうんじゃないかということで、環境基準を決めて、科学的な最新の知見に基づいて、いわゆる焼却炉の規制をかけたというふうな画期的な法案だったんですが、今回、放射性物質が、まさしく焼却される、あるいは地中に埋められる、あるいは管理型の埋立場に埋められる、いろいろな最終的な処分の仕方があると
調査対象の化学物質としては、水銀、鉛等の重金属、ダイオキシン、ＤＤＴ等の化学物質、農薬、殺虫剤、内分泌攪乱物質等のいわゆる環境ホルモンなど、専門家や国民の皆さんの関心の高い物質を選定しております。
このような改築、改修等の施設整備の際に、やはり空気中の化学物質濃度を低減させるための方策を取りまとめたパンフレット等を教育委員会等に配付しまして対策の推進を図っているところでありまして、今後とも、私自身も化学物質過敏症の怖さ、内分泌攪乱物質等、やはり人間の体にすごく影響があり、いろんなこれが問題等、障害等へつながっていくんじゃないかという危険性も、因果関係は分からないけれども、指摘をされておる中ですので
先ほど来の内分泌攪乱物質等の扱いについては、これはしかるべき科学的知見が一定のところに成熟するとすれば、化審法における対応というのは当然その段階で考えていくべきであると思っております。
化学物質の内分泌攪乱作用、いわゆる環境ホルモン問題でございますけれども、人や生態系に対して影響をもたらすおそれがあると指摘されている一方で、ただ、科学的に未解明な部分も確かに多うございます。このため、環境省において、調査研究を積極的に実施してまいりました。 これまでの調査の結果では、我が国におきまして、内分泌攪乱作用による環境リスクが強く疑われる物質は今のところ見つかっておりません。
○国務大臣（鴨下一郎君） 今先生おっしゃっているようにマイアミ宣言、これ一九九七年に開催されたＧ８環境大臣会合において採択された宣言でありますけれども、この中で、例えば鉛の暴露あるいは飲料水中の微生物の安全性、内分泌攪乱物質に関するインベントリーの作成、こういうようなことも含めて、様々な化学物質に暴露される子供たちの健康を守ろうと、こういうようなことで宣言を採択されたわけでありますけれども、今おっしゃるように
そういう点で、人への影響は非常に重要なわけでございますけれども、ダイオキシンの人への影響については、皮膚症状、発がんの可能性とともに、内分泌攪乱作用を有する化学物質であるとされております。影響についてはいまだ不明な点が多く、更なる研究が必要と考えております。したがいまして、油症患者等に対して実態調査が行われましたなら、御指摘の人への影響の解明の一助になることが期待できると考えております。
○政府参考人（滝澤秀次郎君） 御指摘の小冊子の作成でございますが、化学物質の内分泌攪乱作用に関する情報提供と、それからリスクコミュニケーションの推進という一環で行ったものでございます。 情報提供の推進に当たりましては、情報を伝えたい対象者のできるだけ多くに情報を届けるということが重要だと考えております。
今年一月に発行しました雑誌「ソトコト」、付録は十万部と環境省への納品五千部を契約した平成十七年度化学物質の内分泌攪乱作用に関する冊子作成業務、千百五万五十円の契約についてお伺いしたいと思いますが、これは特定の雑誌に付録の作成を補助した形になっておりますけれども、なぜ随意契約にしたのか、その理由についてお伺いしたいと思います。
化学物質の内分泌攪乱作用問題においても、一人一人の個人が生活の中で環境に配慮した行動を取ることが重要でありまして、ロハスの発想は化学物質の内分泌攪乱作用物質問題への対応を考慮する上でも参考になるものと考えたわけでございます。
○高井委員 まさに国環研は、地球温暖化から始まって生物多様性、内分泌攪乱化学物質、廃棄物管理とか、大変に時間のかかる大事な大事なプロジェクトをたくさん抱えておられます。 そういう中で、今大臣の方針は、政府の方針に従って運営費交付金は削減していかなくてはならない、しかし、国環研としては、環境省の皆さんとしては、確保のための努力をすると。非常に矛盾をしているような気がするんですね。
今回、環境ホルモンということにおきましては、哺乳類への内分泌攪乱作用を認める物質はなかった、このＳＰＥＥＤ98のプロジェクトにおいてはなかったということを聞いておりますけれども、かといって、この「奪われし未来」で指摘をされた化学物質の脅威が消え去ったわけではありません。
内分泌攪乱化学物質問題については、厚生労働省においては、専門家から構成される内分泌かく乱化学物質の健康影響に関する検討会を設けまして検討を重ねておるところでございます。平成十三年十二月には、それまでに得られました研究成果や国際的な動向を踏まえまして、検討会において今後行うべき具体的な達成目標を示した行動計画、これが定められたところでございます。
次に、私だけでなく多くの国民が心配するのは、何といいましても内分泌攪乱物質の人体への影響であると思います。特に、大人よりも胎児期から発達期の子供への影響が指摘されております。次世代、未来世代のためにもしっかりとした対策が必要であることは申し上げるまでもございません。
○政府参考人（滝澤秀次郎君） 環境省におきましては、ＳＰＥＥＤ98に基づきまして内分泌攪乱作用が疑われる化学物質について各種の調査研究を進めてまいりました。 具体的には、全国の大気、水、土壌等の環境中の残留状況に係る実態調査、あるいは野生生物における体内蓄積量等の調査を行うとともに、内分泌攪乱作用に関する試験法の開発等も進めてきたところでございます。
もう一つは、容器包装なんですが、これもプラスチック系はホルムアルデヒドが出るとか出ない、溶出するとかしないとか言われておりますけれども、これは新聞情報でございますが、大阪市立の環境科学研究所が、クッキングペーパーとか紙コップ、こういう身近な紙製品からも内分泌攪乱化学物質、いわゆる環境ホルモンの作用が疑われるという発表をしておるわけです。
○南川政府参考人 御指摘の附帯決議四でございますが、まず環境ホルモン、内分泌攪乱化学物質でございます。 これにつきましては、科学的にはまだまだ未解明な点が多いということで、ＯＥＣＤなどが中心となりまして、試験法の確立を初めとする国際的な共同作業を急いでおります。この中で、環境省、経済産業省などが協力して、日本の役割を果たしておるということでございます。
四項の中では、「内分泌攪乱作用が疑われる化学物質についての科学的知見の集積を促進するとともに、いわゆる化学物質過敏症に関する知見の集積を図り、その対応の在り方を検討すること。なお、良分解性化学物質のリスク評価を推進し、必要な対策を講ずること。」というようなことが押さえられております。 内分泌攪乱作用の問題や化学物質過敏症の問題、シックスクールやシックハウスの問題もあります。
○今井政府参考人 当省といたしましても、化学構造式から、分解性でありますとか蓄積性でありますとか、そういう性状を予測するようなシステムの開発、それから、環境残留状況を推計するためのモデル、それから、内分泌攪乱作用に関するメカニズムの解明でございますとか、その作用の有無を確認するための試験方法の開発、それから、リスク評価手法の開発、物質を所管している立場からもこういう研究を進めているところでございます